市場原理至上主義の破綻 ≫2008.10.24 [Fri]

你好、曇り空の鹿児島。湿度、気温共に高め。

さて、今日は少々硬い事を書きたい。某紙からの引用を含めて政治経済のお話。

現在の米国発金融恐慌は「事由、民主、人権」を叫び、規制緩和、「市場原理主義」を叫んでやってきた新自由主義というものが大破産をしたことをあらわしている。市場原理とは、金融資本の強欲さを野放しにして好き放題に荒稼ぎをやらせ、公共性とか社会性を二の次とし、生産人民の生活まで破壊してしまうものであった。その方向性をレーガンからブッシュに至るまでやってきたし、そのアメリカに盲従して中曽根から小泉、安倍、福田首相らが「改革」の名の下にいじり返してきた。その結果が現在の有様。

　返済不能な事がわかっている低所得層に住宅価格上昇を前提としてローンを組ませ、それを「金融工学」といって、訳のわからん証券に組み込み、焦げ付いた場合の保険を賭け、格付け会社なるものが有料証券のレッテルを貼る。ハイリスクであるがハイリターン。儲けがいいというので世界中の金融機関に売りつけ、年金資金や個人投資家から金を掻き集めた。これは紛れも無く大掛かりな体制的な詐欺商法であった。住宅価格が上がり続けるはずも無く、当然にもパンクして現在の大騒ぎになっている。

日本でもアメリカに脅されて「金融自由化」から「金融立国」を叫び、ホリエモンや村上ファンドのような金融投機屋達が利ざや稼ぎで大もうけをし、富を生産する労働者は生活できない奴隷状態にし、「勝ち組」「負け組み」などどいって、階級格差を拡大した。

もう、そろそろ日本本来の「和」を尊び、相互に助け合い、全ての国民が安全に安心して暮らせるような方策を取る時期に来ているのではないか。不労収入、マネーゲームはそのリスクを背負える人たちで勝手にしなさい。その付けを無関係の国民に回すな。汗を搔き、知恵を絞り、必死で働く大多数の国民を一部階級の仕業でふりまわすな。

以前にも書いた、「鎖国」その後対等な立場での「開国」。今、その事がさらに重要な意味となってきているように思える。

行き詰まったときは、原点回帰。日本は古来、地域で結い制度のように助け合って来たじゃないか。温か味があったじゃないか。「温故知新」。全てが昔どおりではなく、取捨選択しながら、良いことは守ろう。残そう。変えるべきは変えよう。

皆で今こそ考えようじゃないか。